2012年4月19日木曜日

日本国内におけるタイランド移住の為の諸手続き


日本国内におけるタイランド移住の為の諸手続き

私がチェンマイへ移住する際に、日本国内で行った各種の手続きを紹介します。
日本を出国する前には、色々な手続きを必要があります。
手続きを怠ると、余分な税金を払う羽目になったり、不法行為で処罰されたりする場合があります。
無論、各個人により必要となる手続きは異なりますが、私の場合に行った手続きを一例として紹介します。
参考にして下さい。
<2004/09/19 追記>
ビザ申請時の提出書類が追加されました。
以前にこのページを読んでこれから申請される方は、提出書類を確認してください。

ページ内の目次

海外に長期間滞在するのに必須なのはビザである。
滞在する国々によって色々であるが、今回私が移住する国(タイランド)にて私が取得するのに一番容易なビザは、ロングステイビザ(non-immigrant visa-O-A)
このビザは、重大犯罪経歴の無い健康な50歳以上の人がタイの銀行に一定額以上の預金があれば1年間の滞在を許可するというもの。
詳細は、前ページ、および、タイ王国大使館ホームページを参照してください。
以下に、私(東京都在住)の場合のロングステイビザ取得事例を記載します。


私は金のファンドに投資すべき

提出書類等の準備

パスポート
有効期限が1年6ヶ月以上で、かつ、査証欄の余白が1ページ以上あるもの。
数年前の海外旅行時に10年間有効のパスポートを取得していた為、今回は特に何も必要は無い。
パスポートのコピー3枚
パスポートの全頁を3部コピーする。
ビザ申請書3枚
タイ王国大使館に用意していますが、私はタイ王国大使館ホームページからダウンロードして使用。
タイ王国大使館ホームページからは、ビザ申請書の記入例もダウンロードできます。
申請書作成時は、ビザ申請書(申込書)の記入例&記入方法を参考にして下さい。
写真4枚
これはカラー、白黒を問わずサイズが4×4.5cmのもの。
街の証明写真自動撮影で済ませました。
航空券もしくは予約確認書
航空券を持参
金融証明書
タイ国内銀行の残高証明書、又は年金による年収、又はタイ国内銀行の残高証明書と年金による年収の合計で800,000バーツ以上と色々な方法があります。
私の場合はタイ国内銀行の残高証明書だけで済ませました。
かなり以前からチェンマイに移住することを考えていたので、チェンマイへ旅行したときにバンコク銀行ターぺ支店に普通口座を開設。
その口座に新橋のバンコク銀行東京支店から所定額を送金し、再びチェンマイに旅行をした時にバンコク銀行ターぺ支店にて残高証明書(Bank balance certificate)を取得。
なお、残高証明書発行手数料は200バーツでした。
金融証明書は、ビザ申請前に公証人役場にて認証を受ける必要があります。
英文経歴書
大使館に所定用紙を準備していますが、私はタイ王国大使館ホームページからダウンロードして使いました。
英文経歴書作成時は、英文経歴書の記入方法&記入例を参考にして下さい。
無犯罪証明書原本
各都道府県の警察本部にて申請します。
東京都の場合は、東京都千代田区霞ヶ関2−1−1にある警視庁渡航証明係に申請。
申請してから受け取るまで約2週間かかります。
その為、時間的に十分余裕を持って申請する必要があります。
なお、申請時に必要な書類は以下のものです(警視庁の場合)。
  • パスポート
  • 戸籍謄本
  • 無犯罪証明書を必要としている事由を証明する公的機関が発行した書類
    私の場合は、記入済みのビザ申請書を持参(申請日は空白にしていますが)
無犯罪証明書の申請(東京都民の場合)についての詳細は、渡航証明の申請手続きを参照してください。
受け取った無犯罪証明書は、日本国外務省にて認証を受ける必要があります。
なお、無犯罪証明書は絶対に開封しないでください(開封した場合は無効になります)
国公立病院発行英文健康診断書
一見簡単に思えるこの書類を揃えるのが一番大変でした。
まず、国公立病院を探すのが大変です。
しかも、健康診断を行っている病院を(事前調査をしないで行ったある国立病院では門前払いでした)。
健康診断を行っている国公立病院は意外と少ないのでご注意ください。
結局、私の場合は渋谷区広尾にある日本赤十字社医療センターにて健康診断を行い(金曜日)、英文健康診断書を取得(翌週の木曜日)しました。
費用総額は税込みで15,960円(検査項目により異なりますが)。
英文健康診断書も日本国外務省にて認証を受ける必要があります。

参考までに国立病院一覧を御紹介します。
また、休日案内からも全国の国公立病院を検索することが出来ます。
私の場合は、上記の休日案内� �ら日本赤十字医療センターを探し出しました。


オープン投資信託は何ですか
日本国内での金融証明書
年金証書コピー または日本側銀行残高証明書(過去にロングステイビザを申請したことのある方はその間のタイ側銀行通帳のコピーもお持ち下さい。)

認証等

日本外務省による認証
取得した無犯罪証明書と英文健康診断書は、ビザ申請前に日本国外務省にて認証を受ける必要があります。
認証申請は、以下の何れかの場所にて行います。

〒105-8619
東京都千代田区霞が関2丁目2−1 外務省南庁舎1階
外務省大臣官房領事移住部政策課証明班
(営団地下鉄日比谷線・丸ノ内線  霞ヶ関駅下車 A4出口)
(営団地下鉄千代田線        霞ヶ関駅下車 A8出口)
電話 03-3580-3311(代表) 内線 2308,2855

〒540-0008
大阪市中央区大手前2丁目1番22号 外務省大阪分室(大阪府庁内)
電話 06-6941-4700(直通)

認証手数料は無料で、申請した翌日には受け取ることが出来ます。
詳細は日本外務省の各種証明についてをご覧ください。

公証人役場による認証
金融証明書は、ビザ申請前に公証人役場にて認証を受ける必要があります。
お近くの公証人役場は、全国の公証人役場一覧や役立ちデーターベース等でお探しください。
なお、公証人役場によっては英文書類の認証を行わない所もあるそうですので事前に確認願います。
東京都の外務省にて無犯罪証明書や英文健康診断書の認証を受ける方は、外務省のすぐ傍にある下記役場が便利かと思います。

東京都港区芝大門1丁目4番14号  公証人 渡辺忠嗣 役場 Tel 03-3433-1901
ここは外務省への認証申請の行き帰り、または、認証受け取りの行き帰りに立ち寄ることが出来ます。
認証は、その場で受け取ることが出来ます。
手数料は、11,500円でした。

書類のコピー

以上にて準備した書類のうち、以下の書類はコピーが3部(2003/06/10時点のタイ王国大使館のホームページでは2部となっているが誤りです)必要。

  • パスポート(写真の貼られているページ左右とも)
  • 航空券もしくは予約確認書

以下の書類は、コピーが2部必要。

  • 金融証明書
  • 英文経歴書
  • 国公立病院発行英文健康診断書

ビザ申請

以上の書類を全て揃えて初めてビザ申請が出来ます。
ビザ申請料は4,500円15,000円。
申請は、JR五反田駅から歩いて10分の下記タイ王国大使館へ。

〒141-0021 東京都品川区上大崎 3-14-6
TEL:(03)3447-2247 領事部:(03)3441-1386
FAX:(03)3442-6750,3442-6828

通常は申請日の翌日に受け取ることが出来ます。

左の画像は、上記の手続きを経て私がやっと取得したビザ。
このスタンプ1枚にために大変な時間とお金、及び煩雑な手続きが掛かりました。
しかし、これで安心してタイランドで生活を楽しむことが出来ます。

海外に出る前には、その旨を市役所、または区役所等に提出する必要があります。
江戸川区の場合は、特別な用紙ではなく通常の転出届に転出先(海外の住所)を英語で記入するだけです。


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海外に転出すると国民年金はいったん自動的に脱退となりますが、脱退後に任意加入することも可能です。
最後に住民票があった市区町村に親族が住んでいる場合は、親族が海外移住者の加入手続き(これは本人でも可)と保険料納付の代行をすることが出来ます。
しかし、私のように住民票があった市区町村に親族がいない場合はこの方法は利用できません。
その場合は、社団法人 日本国民協会を介して加入手続き、及び保険料振り替え用の口座開設を行います。
いずれにしても、詳細は各地区の国民年金の窓口に置いてあるパンフレット"海外移住者のための国民年金"を読むか、日本国民協会のHPを参照してください。

健康保険に関しては、私の場合は以前勤めていた会社の健康保険に任意で2年間継続加入する事にしており、今年度分は既に前納しているので特に手続きは無し。
来年以降は住所が日本国内にないため、国民健康保険には加入できない(と思う)。
そのため、来年度以降はタイランド国内の民間の保険(外資系らしいが)に加入予定。
ちなみに、日本国内で加入していた民間の医療保険等については、海外での病気や事故をサポートしている保険は原則として継続加入(前納� ��きるものは前納し、出来ないものは口座振替にして)し、サポートしていない保険は原則的に解約、または自動継続加入をしないようにしている。

[2006/03/30 追記]
平均寿命が短い国では、60歳を超えるとその国の保険に加入出来ない場合が多いです。
日本国内で既に加入している保険は海外での病気や怪我でも保険給付金が出るかどうかを確認し、海外でも適用される場合はそのまま保険を継続する事を強くお勧めします。
また、海外へ渡航する前に加入している保険会社へ連絡し、"海外渡航のてびき"等の資料を入手して持参するように。
これらの資料には、海外からの保険金給付請求方法や請求に必要な書類が付いているので、万が一の場合にとても役立ちます。

私の所得は、以前勤務していた会社から受け取る退職年金だけである。
そのうち課税対象となる適格年金は、受け取る前に雑収入として既に税金を天引きされており、特に手続きはない。
来� �度に確定申告すれば社会保険等の控除にて逆に税金の払い戻しを受けることが出来るはずであるが、航空運賃や日本滞在費用を考えると赤字が予想されるので確定申告もしない予定である。

住民税は1月1日に日本国内の市町村に住所がある場合に前年の所得に応じて課税されます。
海外転出届を出し、来年の1月1日に日本国内に住所がない場合はその年分の住民税はかかりませんが、今年分の住民税で納付が済んでいない分は納付しなければなりません。
私の場合は、6月上旬に送られて来た納付書で全額(1年分)支払いました。

海外に住所を移しても、固定資産が日本にある以上は当然ながら固定資産税等を支払う義務があります。
どのような手続きをしなければいけないのかと悩んでいたら、6月3日に納税� �知書が送られて来た。
封筒の中を見ると、納税通知書と共に口座振替申請用の葉書が同封されている。
これを使用して口座振替にすれば、自分は日本にいなくとも固定資産税等は自動的に口座振替が可能となる。
第1期分は口座振替が間に合わないため銀行にて現金で納税し、以降は自動口座振替とすることにしてこの件は決着。

電気、ガス、水道等は日本を出国する前に使用中止等の手続きをする必要があります。
もし、手続きを忘れた場合には基本料金等が銀行から自動的に引き落とされる、あるいは他人が使用した料金を知らないうちに自分が支払う羽目になってしまいます。
その為にも、メモを取りながら1つ1つ確認して処理しました。


電気
東京電力のHPからカスタマーセンターのページを検索し、そこに記載してあるフリーダイヤルへ電話連絡して停止の処理手続きを完了。
ガス
東京ガスのHPからガスご利用ガイドのページを検索し、リンク先のご使用中止のお申し込みページにて使用中止の処理手続きを完了。
水道
東京都水道局のHPからお客さまからのインターネットでのお申し込みのページを検索し、リンク先の水道のご使用中止の受付にて使用中止の処理手続きを完了。
NHK
コールセンターへ電話にて連絡。
その後に、葉書にて捺印した廃止届けを提出。
電話・フレッツADSL
NTT東日本に116にて休止届けをする。
なお、他社のADSLを利用している場合は、当然ながらその会社への解約手続きが必要。
PHS・携帯電話
個人により異なるが、私の場合はPHSの契約をしているので解約手続きを行いました。
携帯電話を契約している人は、携帯電話の解約を忘れないように。
プロバイダー
インターネット・プロバイダーへ契約がある場合は、忘れずに解約をするように。
私の場合は、インターネットで解約しました。
インターネット用の接続回線がNTTでなく、かつ、プロバイダーがインターネット用接続回線の会社と異なる場合は、NTT、インターネット用接続回線、プロバイダーと各々の解約手続きが必要になるのでご注意を。

上記の手続きを行ういずれの場合でも、中止手続き処理前に手元に領収書や請求書等の書類を準備して置いてください。
それらの書類には、お客様番号等の重要な情報が記載されており、手続きをスムーズにをスムーズに行う事が出来ます。
また、海外転出後の日本国内の連絡場所(親族等)を求められます(清算後の領収書送付先として必要とのこと)ので事前に了解を取っておく事をお勧めします。

郵便局への手続きは当然として、銀行、クレジットカード会社、生命保険会社等、色々申告先があります。
原則的にインターネットで行えるのはインターネットで、それ以外は葉書等にて変更手続きを行いました。
これらの住所変更先は、日本国内の親族にするのが一般的でしょう。

<重要!!>銀行� ��座・クレジットカードについて

いったん国外に転出(転出届を)すると、新たに日本国内の銀行に口座を開いたりクレジットカードを取得することは困難(原則的には不可)となります。
クレジットカードを持っていればインターネットにて日本国内の販売店から買い物をし、送付先を日本国内の親族宛にしてそこから海外に送ってもらうことが可能です。
海外でバイクなどを購入する場合でも、多額の現金を引き出す必要が無いために非常に安全で便利です。
また、日本国内の安いインターネット・プロバイダーと契約をして海外ローミングサービスを受け、支払いはクレジットカードで行うことも可能です。
銀行口座が日本にあり、インターネットバンキングサービスの申し込みを行っていれば、ロングステイ(� ��住)先から自由に資金を扱うことが出来、各種の支払いを行うことが出来ます。
海外でロングステイや海外移住を行う際は、必ず事前に日本国内での銀行口座とインターネットバンキングのサービス申し込み、及びクレジットカードを取得することを強くお勧めします。
これから取得する方には、海外旅行保険が付いている" 持つなら世界のこの一枚 ■ シティバンクカード "が絶対にお勧め!


日本国内の運転免許証を持っている場合は、日本出国前に国際運転免許証を取得することを強くお勧めします。

手続きは簡単で、運転免許証、パスポート、写真、申請料金を準備し、お近くの運転免許試験場に行けばその場で交付してもらえます。

国際運転免許証があればタイランド国内で運転できるのは当然として、簡単な手続きにてタイランド国内の運転免許証も取得できます。
タイランド国内の運転免許証を取得すれば、身分証明書として使えるので、タイ国内での色々な事務手続きがスムーズに行えます。

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最終更新日時 : 03/30/06 Thursday 12:43:50



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手続きを怠ると、余分な税金を払う羽目になったり、不法行為で処罰されたりする場合が あります。 無論、各個人により必要となる手続きは異なりますが、私の場合に行った 手続きを一例として紹介します。 ... 銀行口座・クレジットカードについて ... ます。 その為 、時間的に十分余裕を持って申請する必要があります。 .... 来年以降は住所が日本国内 にないため、国民健康保険には加入できない(と思う)。 .... それらの書類には、お客様 番号等の重要な情報が記載されており、手続きをスムーズにをスムーズに行う事が出来 ます。 read more

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