2012年5月31日木曜日


2010年7月29日に、六本木WITVカフェで「ワールドインベスターズ夏祭り2010!」が開催されました。

第一部 トークセッション「なぜ、海外投資なのか?」浅川夏樹×西村貴郁×エマージング 司会:石田和靖
第二部 海外投資家必見!「海外投資における税金の基礎知識」 国際税理士 田邊政行
第三部 「世界最大のネット証券、Interactive Brokers上陸!」 角丸聖樹
第四部 交流会

という内容でどれも興味深かったのですが(文末にイベント全体記事へのリンクあり)、なんといってもお目当てはずっと追いかけていた、インタラクティブ・ブローカーズのサービス概要です。
それについて、まとめておきたいと思います。
(長文注意)



インタラクティブ・ブローカーズ証券

■取扱商品ハイライト

取引所取引可能国:
アメリカ・カナダ・メキシコ・オーストリア・ベルギー・フランス・ドイツ・イタリア・スペイン・スウェーデン・スイス・イギリス・オーストラリア・香港・インド・日本

ETFや投資信託、ADRを利用して新興市場への投資:
BRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)
VISTA(ベトナム・インドネシア・南アフリカ・トルコ・アルゼンチン)

オプション取引:
個別株オプション・指数先物オプション・通貨オプションなど

先物取引:
指数先物・商品先物・通貨先物・ボラティリティ先物

カバレッジ:
NYSE個別株 約2800銘柄
CBOE上場オプション 2914銘柄
NASDAQOM上場オプション 564銘柄
CME-GLOBEX 先物91銘柄・オプション45銘柄

ETF 米国・欧州上場全て
香港株 約1400銘柄

2012年5月18日金曜日



●最初は試行錯誤
 マイホーム取得の最初は、試行錯誤の連続です。
 いいなぁ。と思う物件があっても計算すればあと一歩ローンが払えなかったり、価格的にはちょうど良い物件であっても不便だったり・・・
 また、最近は金利も変動金利、固定金利など複雑になり、諸費用も銀行や融資の方法によって実に様々な組み合わせになります。
 そのためにいろいろな情報を集めることも大事ですが、生きた勉強、要は実際の商品説明や物件案内を通じて生きた情報を集めることも大切です。

 しつこい営業マンが来たらどうしよう・・と尻込みするよりは、彼らの生の知識を取り込んでしまえ、とどん欲な方が良いでしょうね。

2012年5月16日水曜日


1 :ラジオネーム名無しさん:2010/10/29(金) 09:51:39 ID:d+k48bxH
TBSラジオの小沢担当・武田一顕記者(通称TKD記者)のスレ
ネットTKDも2ちゃんの専ブラで監視しています。

主な出演番組

森本毅郎 スタンバイ
荒川強啓 デイ・キャッチ
BATTLE TALK RADIO アクセス
ライムスター宇多丸のウィークエンドシャッフル

武田一顯 - ウィキペディア(Wikipedia)

武田一顯 (TBSラジオ 武田記者) - mixiコミュニティ

過去スレ



TBSラジオの武田記者

485 :ラジオネーム名無しさん:2011/06/20(月) 22:13:52.06 ID:Pv4eo/Rg
武田って最近出てるの?
486 :ラジオネーム名無しさん:2011/06/21(火) 09:13:40.40 ID:YcrajF4L
おざーさん大好きの凶刑にはよく出てるよ
487 :ラジオネーム名無しさん:2011/07/25(月) 20:40:37.43 ID:HrDTELFa
TKDは鉄道事故についてはダンマリか?
488 :ラジオネーム名無しさん:2011/07/26(火) 09:41:55.15 ID:nQ8xPzhM
>>487
武田は事件記者じゃないから。武田は小沢番。
489 :ラジオネーム名無しさん:2011/07/26(火) 16:59:42.64 ID:wmojO0cP
>>488
でも、中国の専門家なんだろ?
490 :ラジオネーム名無しさん:2011/07/26(火) 18:43:34.42 ID:MCYZoVmx
何年か特派員で中国にいたんだっけ?
もし専門家というなら、今中国で一番有名な日本人って言われてる
加藤嘉一氏と対談して欲しいね。
コニタンのInsideOutでやってくんないかな。
491 :ラジオネーム名無しさん:2011/07/26(火) 22:28:05.90 ID:wmojO0cP
>>490
TKDが中国の専門家なら、TKDの意見を聞きたいけどなぁ。
キミは聞きたくないの?
492 :ラジオネーム名無しさん:2011/07/27(水) 22:25:19.35 ID:O4CQ5wPo
こんな大事件のときに黙ってると、中国の専門家って肩書きも捨てるようなもんだけどなぁ
493 :ラジオネーム名無しさん:2011/07/27(水) 22:39:55.79 ID:vmckk7E6
ゆうゆうワイドで中国事故について喋ってたよ
494 :ラジオネーム名無しさん:2011/07/31(日) 00:08:52.79 ID:PvWNg182
なんて言ってた?
495 :ラジオネーム名無しさん:2011/07/31(日) 10:47:47.93 ID:b0OpMjUe
サンジャポに出てるw髪の毛テカり過ぎてキモいわ
496 :ラジオネーム名無しさん:2011/07/31(日) 16:52:54.12 ID:r7B4+Tmo
>>494
tp://toki.2ch.net/test/read.cgi/am/1288360627/768

おおむね無難なコメント

2012年5月15日火曜日


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2012年5月13日日曜日


これはPDFファイルの概要です。(以下、音声読み上げソフト対応のため、主な内容をテキスト表示しています。)


目 次
これまでの経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
検証委員報告書(総括表)・・・・・・・・・・・・・・・・・2
検証委員報告書(個別意見)
 惣宇利紀男委員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
 宮本勝浩委員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
 出田善蔵委員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
 木村靖夫委員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
 中本行則委員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
 水谷文俊委員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
 八木俊策委員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
 矢野秀利委員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33


《参考資料》
大阪府営水道協議会の意見・・・・・・・・・・・・・・41
府内市町村アンケート調査の結果・・・・・・・・・・・42
検証委員会開催実績・・・・・・・・・・・・・・・・・53
検証委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・54
検証委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

これまでの経過

「水道事業の統合」については、平成20年2月13日(水曜日)、橋下大阪府知事から平松大阪市長へ提案があり、平成20年4月8日(火曜日)、「第1回大阪府知事と大阪市長との意見交換会」が開催された。その中で、知事・市長は、「将来的な事業統合を目指して協議を継続する。」ことで合意した。

6月20日(金曜日)には、第2回の意見交換会が開催され、大阪市から、市が府営水道事業を承継するという統合案が、大阪府からは、一部事務組合を受け皿とする統合案がそれぞれ出され、知事・市長は「事業統合を前提に、組織・方法の両面からの案を検証するため、第三者が参画する仕組みを導入する。」ことで合意し、7 月24日(木曜日)の知事・市長の共同記者会見において、府市水道事業統合検証委員会(以下、「検証委員会」と称す。)の設置を発表した。

検証委員会は、8名の学識経験者等で構成され、その役割は、「府市水道の事業統合の基本的な合意形成に向け、知事及び市長の判断に資するため、専門的・客観的見地から具体の案を検証する。」ことである。

その役割を果たすため、平成20年9月18日(木曜日)に第1回検証委員会を開催し、12月4日(木曜日)までに、4回にわたって、様々な観点から大阪府及び大阪市の具体案について検証を行ってきた。
また、府市水道事業の統合が府内市町村の水道事業へ与える影響の大きさに鑑み、府営水道協議会(府内市町村で構成)との意見交換会を開催するとともに、府内全(42)市町村に対し、アンケート調査を実施した。併せて、府市双方の統合案に深く関わってくる浄水場についても、現場視察を行うなど、精力的に検証を行ってきた。

これらを踏まえ、各検証委員は以下の視点を参考に、府案・市案のそれぞれについて、妥当性・実現可能性等の検証を行った。

○安全・良質な水を安定的に供給できるか。
 (耐震化計画、送配水運用計画、長期安定性(施設の配置・規模)等)
○安価な水を継続的に供給できるか。
 (統合によるコスト削減計画、用水供給単価統一、統合による削減効果額等)
○公平・公正に運営できる組織か。
 (民意の反映、府内受水団体の広域化への対応、統合時期の設定 等)

ここに検証委員会による検証結果を報告する。

検証委員報告書(総括表)

評価項目

惣宇利委員

宮本委員

出田委員

木村委員

安全・良質な水を安定的に供給できるか
送配水運用計画府:専門家による、現実的でないとの意見具申を支持。(P4L37-43)
市:専門家による、現実的であるとの意見具申を支持。(P4L30-36)
意:地勢学的観点から柴島浄水場のウエイトを高める方が府域全体としてより低廉なコストを実現できる。(P5L24-25)
府:災害時や事故時バックアップ機能の強化を図っている点で市案より優れている。(P11L2-5)府:柴島下系の廃止売却は安定供給低下の懸念あり。(P13L14-17)
市:専門家の技術的評価を得た、緻密で確実に実行可能な案である。(P13L23-29)
市:追加的な設備工事等の必要性について、今後検討が必要。(P13L31-32)
市:浄水施設の地域分散の観点から柴島浄水場に集中させることはリスク管理上好ましくない。(P17L6-8)
意:現状を見る限り、津波の影響を受けやすい柴島浄水場に過度に依存することは避けるべき。(P17L11-14)
耐震化等施設整備市:専門家による技術的評価のとおり、耐震性及びリスク管理について府市間に決定的な差異はない。(P4L20-27)府:災害時や事故時バックアップ機能の強化を図っている点で市案より優れている。(再掲P11L2-5)市:系統的な施設の耐震化のほか、危機管理要員を配置する点についても評価できる。(P13L25-26)府:多額の耐震化費用について適切なリスクコントロールの範囲内にあるのか疑問を抱く。(P17L16-17)
意:施設更新時において、用地に余裕がない府の浄水場は将来的にダウンサイジングが求められる。(P17L19-21)
安価な水を継続的に供給できるか
コストシミュレーション府:浄送水コストの削減に係る数値の設定根拠が不可解である。(P5L32-53)
府:市案より低い給水原価を求めるためにあちこち操作された感が拭えない。(P5L2-3)
意:府案・市案のいずれも将来の水供給量については削減が可能。(P11L7-9)府:有収水量の推移に関する根拠説明並びに検証委員会途中での収支計算の変更の根拠説明が不十分。(P14L13-16)
意:水需要の予測について、府下の市町村側の水需要予測を積み上げるなど、さらに精度を高める必要がある。(P14L9-10)
 
費用削減効果府:府の人員削減計画は職員の異動に過ぎず、削減効果とすることは官の非常識として厳しく糾弾されるべき。(P5L12-19)
府:柴島下系の廃止売却には無理がある。(P6L20-22)
市:同条件にすれば市案の方が費用削減効果が大きい。(P6L9-11)
意:府は市の提案も十分考慮し、将来の事業予算削減案を真摯に考えることが大切。(P11L10-13)
意:市は一層の人数、総人件費の削減に努めて欲しい。(P11L14-16)
府:土地売却は今回の検証に含めるべきではない。(P14L20-23)
市:既設埋設管の更新コストのバラツキを織り込んでいるかどうか不明。(P14L29-31)
市:運転管理要員の集約化等による人員削減の目標数値が明記されていないのは課題。(P14L25-28)
市:不利な府の外縁部の市町村への給水に責任を持つことは、これまでのような効率的な運営を保証するものではない。(P17L27-30)
府:府市の水道事業を承継するのは一部事務組合が妥当な選択である。(P18L10-17)
市民・府民へのメリットの創出(用水供給料金の引下げなど)意:単なる広域化は効率化を保障せず、競争メカニズムが与えられて初めて効率化の土壌が生まれる。(P6L47-49)
意:府内各市町村は互いに水を売る自由、選択の自由が保障される方向を作るべき。(P6L49-50)
意:市が事業承継を行うのであれば、府内すべての市町村に同一価格で水が供給できるか、今の事業で大丈夫なのかという点を一層詳細に明示することが望まれる。(P11L17-20)府:最大の関心事である用水供給料金の引下げが示されていない。(P14L17-19)
市:用水供給料金は一部だけ先行して下げるより、同一料金にした方が市町村の納得感が得られる。(P14L32-34)
意:水道料金をいつの時点でいくらまで下げるのか、府民、市民に対してコミットメント(約束)していただく必要がある。(P14L2-5)
市:水道事業に赤字が生じた場合は、協議会の意見を徴するといえども、料金格差の是正などを余儀なくされるおそれがある。(P17L32-34)
公平・公正に運営できる組織か
組織形態(府:企業団vs.市:事業承継)市:専門家による、市案の事業承継は十分合理性があるという意見具申を支持。(P8L33-36)
市:公営企業という半官・半民的なものについては、民間企業間のようなルールの適用はできず、「資産」は無償譲渡、「出資金」は話し合いによる決着になるものと思われる。(P8L19-21)
市:市議会の決定が他の市町村の水道事業の運営に多大な影響を与え、また決定には市町村の意見が反映されないことから、一つの市が用水供給を行うことはやや無理がある。(P11L23-26)
意:府と市から切り離した「一部事務組合的な組織」、「独立法人的な組織」をつくり、水道事業の運営をはかることが公平・公正であり、合理的で効率的である。(P11L26-28,P12L2-4)
意:府・市・府水協が参画し、府民全体の便益を維持するために、組織が独立的に責任を持って運営に努めるべき。(P11L28-30)
府:企業団方式は、現行法で可能な選択肢の一つであるが、議会の議員定数が30 名であるため、府下の全市町村から代表者を選出して意見を反映するためには、更に法改正などが必要。(P15L8-11)
意:いずれの経営形態を選択するにしても、実際に料金値下げにつながるような運用ルールの設定や仕組みなど、更に工夫が必要である。(P15L5-6)
市:市が府水道を選択的に無償譲受した場合、府議会・府民の理解を得ることが困難であり、府の事業撤退を望むにしても、整理を行わないと実現は難しい。(P18L4-8)
意:企業団による統合後、市の現行水道料金を上限として10年は維持する。その後も原則尊重すれば、会計を一本化しても大阪市民の利益は害しない。(P18L18-19)
民意の反映(府:企業団議会vs.市:協議会)府:府水協との意見交換会で、用水供給単価の引き下げについて、公の場で議論できる場が今までなかったことを確認。(P6L28-31)
府:企業団議会は地方分権の流れに逆行し、民意の反映と言えない。(P6L32-33,L45,P7L33-36)
市:緩やかな協議会方式の方が遙かに住民の意思を反映した意思決定になっている。(P7L37-39)
意:市町村の需要見通しについても、現時点で住民と自治体との間で真に民意を反映できているかという問題も指摘されている。(P8L6-8)
市:市議会の決定が他の市町村の水道事業の運営に多大な影響を与え、また決定には市町村の意見が反映されないことから、一つの市が用水供給を行うことはやや無理がある。(再掲P11L23-26)
意:府と市から切り離した「一部事務組合的な組織」、「独立法人的な組織」をつくり、水道事業の運営をはかることが公平・公正であり、合理的で効率的である。(再掲P11L26-28,P12L2-4)
意:府・市・府水協が参画し、府民全体の便益を維持するために、組織が独立的に責任を持って運営に努めるべき。(再掲P11L28-30)
府:府水協の現状から、企業団方式で料金値下げのインセンティブが働くかは疑問。(P15L12-13)
市:料金等の重要事項の決定が大阪市議会で行われることに対する懸念があり、協議会についても受水市町村の意見がどこまで反映されるか十分に明らかにされていない。(P15L18-20)
市:協議会における決定事項について、大阪市議会に対して拘束力を持たせるなどの仕組みを導入すると共に、構成市町村との共同所管としてスタートすることが必要ではないか。(P15L21-23)
市:料金格差維持のため会計を区分し、大阪市以外の市町村への耐震化投資等があいまいな中では受水市町村の不安はぬぐえない。(P18L37-39)
市:協議会方式では将来にわたり公平・公正に運営される保証はない。(P19L1-3)
意:統合組織は一部事務組合(企業団)が妥当。(再掲P18L10-17)
意:受水水量に応じた議員選出等により企業団による民意の反映は十分になされ、最大受水者の大阪市が意見をリードすることとなる。(P19L13-16)
意:公平性は府案は市の案よりはるかに高い。大阪市を含めた受水市町村の意見がすべてであり、過大な投資に対する牽制が働く。(P19L16-18)
総合的な評価
府案・市案に対する評価 など意:浄水場については、市柴島浄水場を軸とした展開が望ましい。(P8L44-46)
意:市町村間で自由に水の売買ができる仕組みを作り、徐々に水平統合や垂直統合などを進めていくべきであり、協議会方式の方が柔軟で適切。(P8L48-P9L5)
意:ステップとしては、(1)用水供給事業の投資抑制、(2)府から市への事業承継、(3)市町村間ネットワークの拡充、(4)水平統合の推進、(5)府内水道事業の一元化、(6)水道事業体の地方行政独立法人化等のようなコースが考えられる。(P9L5-8)
意:広域的自治体は行政活動に専念し、市町村は事業に専念するという役割分担が、道州制に向けた方向性である。(P9L29-31)
市:市が府内水道事業の全てを継承するのはかなり難しい。(P11L32-33)
市:一つの市議会が府内全ての市町村の水道に関する事項を決定することや、その決定に他の市町村が参画できないのは「民意が反映されている」とは言いがたい。(P11L33-P12L2)
意:組織防衛ではなく、府民や市民の立場に立った行政を行うべき。(P12L5-6)
意:統合完成までの助走期間は、府市は互いに譲り合って、良質で安価な水を安定的に供給するように協力し、両者がダウンサイジングをはかるべき。組織統合に向けて、府も市も「譲れるところ」を明確に提案すべき。(P12L11-14)
意:府民・市民に情報の公開を行うべき。(P12L15)
府:給水原価の大幅な低減を提案したことは評価できるが、その前提となる各種シミュレーションの信頼性には疑問が残る。(P16L19-21)
府:最大の関心事である用水供給料金について言及されなかった。(P16L23-24)
府:企業団方式は議員定数の問題をクリアーする必要はあるものの、現行法で可能な選択肢の一つである。(P16L25-26)
市:確実に実行可能な案として評価できる。全体として、緻密でしっかりと良く練られた案である。信頼性・実現性の高さが窺える首尾一貫したストーリー性をもった提案である。(P16L28-33)
市:受水市町村の意見の反映について最大の配慮が必要。(P16L34-37)
意:具体性・実現性の観点から市案をベースに統合を考えるべきだが、経営形態は吟味しつつ是非とも統合を実現してほしい。(P16L4-6)
意:安定供給の確保と緊急時の備えを大前提とした上で、府下市町村にできるだけ低廉な価格で供給することは可能。(P16L9-11)
意:一方の案を選択しつつも、相手案の良い点は取り入れるなど、柔軟なスタンスで更に良い案にしていく余地は多い。(P16L12-14)
意:全体最適の視点に立った知事・市長のリーダーシップに期待。(P16L14-15)
意:広域化への対応や更なる経営努力については統合後も引続き検討が必要。(P16L16)
市:選択的に無償譲渡を受けるという手法は、企業でいえば清算を迫るものであり、穏当な主張ではない。市の浄水施設をほぼ存続し、集中管理においても、対象施設の更新状態を無視して、すべての市の施設側から行うという考えも理解しがたい。(P19L35-38)
府:民意の反映については、直接各市町村の水道事業関係に関わるため現行の議会よりもチェック機能が働く。(P20L14-15)
意:市は統合実現に向けて譲歩することが市民の利益に通ずる。(P20L1-3)
意:統合組織への移行を目指すのであれば、民意の反映など課題はあるものの、一部事務組合による組織統合が現実的。(P20L10-12)
意:企業団運営を市が受託すれば、受託の範囲で責任を負えばよく、市案との大きな隔たりもない。(P20L15-17)
(備考)府:府案に対する評価・指摘 市:市案に対する評価・指摘 意:評価項目に係る意見・提案
 ( )内は出典(P=ページ、L=行)

評価項目

中本委員

水谷委員

八木委員

矢野委員

2012年5月12日土曜日


融資が行われる前に、それは最高の金利と融資手数料のために店の周りには良い考えです。だけでなく、オンラインでこれらのローンをアドバタイズ多くのお金の貸出機関があります。あなたが最終的に1つを取ることを決定する前に、必ずローンのコストを数える。あなたがローンを融資するプロジェクトが融資の費用の価値があることを確認してください。

2012年5月10日木曜日



信用情報機関の統合・合併

 消費者金融の借手情報を管理する日本信用情報機構(JIC。消費者金融系の情報機関)とシーシービー(CCB。銀行、信販など全般の情報機関)が平成21年8月1日合併しました。

 消費者金融と銀行などその他業種の借手情報を共有することになります。
 また、経営基盤を強化し、改正貸金業法に基づく「指定信用情報機関」となることを目指します。

 シー・アイ・シー(信販系の情報機関)も「指定信用情報機関」となることを目指しています。

2012年5月9日水曜日


2012年2月28日(火)

Photo: iStockphoto / thinkstock

住宅ジャーナリスト

全期間固定型ローン「フラット35」が、4月から住宅価格の9割までの融資枠に引き下げられる。つまり、フラット35を借りるなら、住宅価格の1割を別途用意しなければならなくなる。さて 、どういった方法が考えられるのだろうか?

2012年5月7日月曜日


berning_sunさん

こんにちは

貴方に年金でも何でも収入が有って、

夫として、保証人になるなどの場合を除き

貴方には全く関係ないですね。

問題なのは、借り入れ名義人になる奥様の現在の収入証明や

在職証明、ID等の方ではないでしょうか?

>日本の借入状況などの調査はメトロバンクにできるのでしょうか?

借入額は教えないにしても、自己破産をした記録は分かります

2012年5月6日日曜日


保険営業の販促ツーツとして助成金の利用

ー助成金申請により、お客様へのメリット提供と抱き合わせにして保険成約、既存顧客の確保に結び付けます。ー

 なぜ、助成金が保険営業のキーとなる販促ツールとなり得るのか?

それは助成金というものがまだまだ中小企業の事業主さんに認知されていないからです。

 

ご存知の通り、リーマンブラザーズの崩壊から始まった、平成大不況は底が見えない状況で、非正規雇用の労働者のリストラ等が連日マスコミに取り上げられております。こういった失業率の高騰といった経済環境のみならず、社会環境に目を向けてみても、日本建国以来初めてと思われる、人口構成の少子高齢化が進んでおります。

こういった中、政府(とりわけ厚生労働省)はこのような状況を改善すべく、国内の企業さんに対する"あめ" として、新たな雇用の創出(失業率対策)、高齢者雇用の確保措置(年金政策の失敗の補填と少子高齢化対策)、仕事と子育ての両立の職場環境の整備(少子化対策)等の措置を講じた企業に対して、各種の助成金制度が用意されています。

 

しかしながら多くの中小企業は助成金をもらい損ねております。

その理由として

 1.窓口や制度そのものがわからない。

2012年5月4日金曜日


本格的なマネー – どのようなあなたが知る必要がある

あなたが家を購入を真剣に考えていることが販売を見るには家に提供すると手付金が含まれています。または、それがオファーが拒否された場合、返され、オファーが受け入れられた場合の頭金の一部となり、あなたは理由もの以外の取引から手を引く場合は申し出に規定する没収されます。金融危機は、 後者の例では、 – あなたの申し出が融資を得ることに偶発されている場合、あなたはできないので、契約を取り消すことができますし、戻って手付金の入金を得る。

\u003cB\u003eどのくらいの手付金?\u003c/b\u003e

手付金鉱床の大きさはあなた次第です。不動産エージェントは、時には完全に、あるだろう、それがあれやこれや量、またはこのや公募価格の割合をさを教えてください。必要に応じて実際には、1ドルの保証金との申し出を書くことができ、エージェントはまだオファーを提示する必要があります。

2012年5月2日水曜日








A person's primary residence is the dwelling where they usually live, typically a house or an apartment. A person can only have one primary residence at any given time, though they may share the residence with other people. A primary residence is considered as a legal residence for the purpose of income tax and/or acquiring a mortgage .

→実需案件とは、通常は居住している住居を意味し、家や アパートであることが一般的です。人がある期間に住むことができるのは、他人を共有する場合であっても一カ所だけです。実儒案件は法定住所と見なされ、所得税や抵当権取得の対象となります。

※「primary residence」は科学の「一次抵抗」ではなく「実住/実需案件」と訳します。購入者が買った物件に実際に居住する場合を指します。対照的な用語に「investment property=投資物件」があります。

2012年5月1日火曜日


雑誌・新聞等で活躍中のFP(ファイナンシャルプランナー)が、キャッシング/カードローンの賢い使い方や注意する点などの情報を提供し、アドバイスします。

社会人1年生の「マネープラン」と「カードローン」

2008年03月27日

Q.今年の春から社会人1年生になります。新しい環境への期待と不安で一杯ですが、はじめてもらうお給料を何に使おうかと考え、今からあれこれ楽しみにしています。また、給料日前などの急な出費に備えて、使い勝手の良いカードローンもあればよいと思っています。私のような社会人1年生のマネープランとカードローンについて教えて下さい。