投資者の皆様におかれては、ファンド販売業者に関して、金融商品取引業の登録又は適格機関投資家等特例業務の届出の有無を確認するなど、情報をできる限り収集し、信頼できる業者であるか否かを自ら判断することが重要です。特に、法違反である無登録業者からの勧誘は、詐欺的な商法であるおそれが高いため、投資者の皆様は、一切応じないようにしてください。

（参考）金融庁ホームページ「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」
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また、登録や届出を行っているファンド販売業者であっても、金融庁・財務局等が、その業者の信用力等を保証するものではないため、その業者の信用力を慎重に見極めた上で、投資を行うかどうかの判断をすることが重要です。

ファンド販売業者がファンドの販売・勧誘を行う際には、リスクに関する情報などについて、顧客の知識・経験・財産の状況及び契約締結の目的に照らして不適当な勧誘を行い、投資者保護に欠けることのないようにしなければならず、当該顧客に理解されるために必要な方法・程度による説明をしないで契約を締結することが禁じられています（金融商品取引法第38条第７号及び第40条第１号、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第１項第１号）。また、ファンド販売業者は、契約締結前に、顧客に対して、金融商品取引業者である旨及び登録番号、契約や手数料の概要、損失が生ずることとなるおそれがあるときはその旨、ファンドの運用を行う者の分別管理の方法等を記載した書面を交付することが義務付けられてい ます（金融商品取引法第37条の３第１項、金融商品取引業等に関する内閣府令第87条第１項等）。

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投資者の皆様におかれては、このようなファンド販売業者の説明や契約締結前交付書面の内容等をよく確認し、少しでも疑問がある場合には、ファンド販売業者に対して更なる説明を求めるようにし、取引内容が十分に理解できない状態での契約は行わないようにしてください。特に、いわゆる「事業型ファンド」（主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資以外の事業に投資するファンド）については、投資対象である事業の実態や実現性、運用を行う者の分別管理の状況等について十分に確認してください。

（注）ファンド販売業者のうち、いわゆるプロ向けファンドの販売・勧誘を行う適格機関投資家等特例業務届出者については、登録業者と異なり、行為規制は虚偽告知及び損失補てんの禁止のみであり（金融商品取引法第63条第４項並びに第38条第1号及び第39条）、上記の説明や契約締結前交付書面の交付の義務は課されていません。したがって、投資の知識・経験が十分でない投資者の皆様におかれては、適格機関投資家等特例業務届出者が販売・勧誘するプロ向けファンドに対する投資を行うに当たっては、取引内容の確認・理解に一層の注意を払ってください。