警告＜目覚めよ！日本＞ 大前研一（著）

　警告　　目覚めよ日本　￥1,575

＜Amazon内容紹介＞危機迫る世界経済。目覚めよ！日本。　　　　新生日本に向けての5つの警告

これまで世界、日本に対し、数多くのメディアで様々な「警告」を発信し 続けてきた大前研一。月刊情報誌「大前研一通信」の記事の中から、 【世界経済】、【日本社会】【ビジネス・経営】、【震災復興】、【教育・生活者】の５編、計：３０からなるメッセージを厳選掲載！
大前研一が独自の視点で世界、日本の抱える難題に対する分析、処方箋も解説しています。「警告」の先にある世界、日本の諸問題、また我々がこれから直面するかもしれない新たな問題にどう対峙して解決していくべきか― 受信せよ！新生すべき日本、生活者に向けてのメッセージ！

【浜矩子の「ソブリンリスクの正体」に書かれているリスクへの対策を考える為に読んだ】

第一章【世界経済編】

世界経済で互いに関連する４つ地雷原

・ヨーロッパでおきているソブリンクライシス（国家債務危機）

・リーマンショック以降、長期低迷する米経済とドル危機

・中国の不動産バブル

・日本のギネス級国家財政危機

これらの地雷は雷管がつながっており、一つが爆発すると連鎖する。ソブリンクライシスが起きればヨーロッパよりはるかに財政状態が悪い日本に行き着く。

米国は債務上限の引き上げでかろうじてデフォルトを逃れたが、２兆ドル（１６０兆円）の引き上げもオバマニューディールで雲散霧消するだろう。

中国は国家債務は少ないが、土地は全て共産党の持ち物で、要は市民から収奪した財産を使い産業を起こすマジックでなりたっている。中国政府は自らが儲かる為に土地バブルを容認し、今や中国全土にある投機用マンションは８０００万戸に及ぶ、バブルが崩壊すればただではすまない。中国頼みの世界経済は一気に負のスパイラルに突入する。

日本の国家債務は前人未到のGDP比２００％となっているが、国民は危機意識が薄い。日本国債が暴落したどうなるのか？まずは歳出削減だが１００兆円使っているのに税収が４５兆円、歳出を半分にしても２０兆円の借金利子が返せない。そこで増税だ。社会福祉は地に落ち、国民生活の質はどん底になるだろう。次にくるのがハイパーインフレだ。国債/銀行預金/タンス貯金が紙くずになる。

対策１）銀行貯金は避けて、複数の外貨貯金を行う。

対策２）カネをものに変える。インフレでは物の価値が相対的に上がる。「金」もいいがキャッシュフローを生むような「不動産」もよい。そして「株」だ。もちろん国内で汲々としているダメ会社の株ではなく、例えばコンシューマー系でグローバルに展開して生き残れそうな会社の株だ。

対策３）余人を持って代え難いスキルを身につけ、日本がひっくり返ったら世界に飛び出して稼げる能力を身につけよう。

第二章【日本社会編】

＜債務危機＞

・世界経済を読む知恵がない鎖国国家に本

・日本を長期不況に追い込んだのは大蔵官僚の根拠なき自信

・ソブリンリスクの対策は８つしかない（１経済成長、２低金利、３外貨導入、４増税、５歳出削減、６インフレ、７デフォルト、８戦争）１～５は政府策なしで遅きに失した、７,８はあり得ない選択。だとすると債務危機で日本政府が切れる唯一の「カード」はインフレだ！北朝鮮のようにデノミや通貨切り替えで、銀行貯金/タンス貯金は激しく目減りさせられる。

＜リーダー論＞

・協力な政治家が出てこない限り、日本のプレゼンスは失われる

＜少子化＞

・国力も産業も劇的に衰退させる「少子化」の破壊力

・人口が激減する日本、どう国土を保全するのか？

＜防衛問題＞

サイバー攻撃への対応は防衛省が担うべき

＜成長戦略＞

大胆に債務削減し、１兆円規模の起業家支援を

＜"脱日本"現象の危機＞

・海外に脱出した日本企業は二度と戻らない

・円高、電力不足、高税率で日本企業は「脱日本」

＜日本の悲惨な状況おさらい＞

・人件費は世界一高い

・法人税も４０％で世界一

・改正労働者派遣法などで人材・雇用の柔軟性が失われた

・為替は史上最高レベルの円高

・土地の使用や工場の建設などの規制がきつい

・国内市場は衰退の一途、人口構成からみても回復の見込みはない

・政府は機能不全で首相は１年ごとに交代、政策より政局重視

・電力供給に赤信号、使用制限が発動されている

・年金や社会保障に税収が充てられているので税が下がる可能性は少ない

・国の借金がGDP比で世界一、デフォルトリスクが非常に高い

第三章【ビジネス・経営編】

＜経営＞

もう日本の景気はよくならない。経営者は生き残りの道を探せ

＜サイバー企業の変革＞

・存在感を強める米西海岸のIT企業、スマホ戦争でも優位に立つ

・アップルは「ジョブズ的天動説」を崩せるか

・暗号化で油断したソニー

第四章【震災復興編】

＜震災復興＞

＜津波プレイン＞

＜エネルギー問題＞

第五章【教育・生活者編】

＜教育＞

・不景気は関係なし、「ヒット商品」が出ない理由

・バカを作る教育

・混乱のままを生き残るためには更なるブレイクスルーが必要だ

・「構想」「IT」「経営」の三位一体からイノベーションは生まれる

＜ライフプラン＞

・波乱の時代を生き抜く方法

米国、英国、フランスの家計所得は２０年前に比べ２～２．５倍だが、先進国で日本だけが目減りしている。経済成長は期待できず１億総下流の時代に突入したとき、政府は守ってくれない。自衛するには勉強し自らライフプランを設計するしかない

・投資するなら肩から上に、デフレもハイパーインフレも怖くない

１日２時間５年間勉強すれば世界に通用する人材になれる。（年間７００時間x５年）

大切なことは「自分はどのような人生を送りたいのか」を決定し、そこから「何を所有すべきで何を所有すべきでないのか」「自分への投資はどの分野にどれだけ必要なのか」「そのお金はどのようにして確保するのか」逆算してメリハリのあるプランを作る

・引退後にすむ場所お不動産に先行投資せよ

若いうちから自分たちの引退後の住まいに投資しよう。外国ではこれが当たり前になっている。米国ならフロリダ・アリゾナ、英国/仏国/スエーデン/ドイツならスペイン・ポルトガル・イタリア・ギリシャなど。なお、これらの移住先の外国は不動産価値が日本のように目減りしない。

・定年後の９万時間をどう生きるか

定年後の６０歳から８５歳まで１日１２時間自分の時間があるとするとトータル９万時間の自由時間「ああ、私の人生は素晴らしかった」と言って人生を終える為には２０のやりたい事を見つけることだ。その為には、いかに国と自分の人生を同期させないかが肝心「２０年間衰退している唯一の先進国、日本に絡みとられるな！

・自分の楽しみとお金のバランスシートを作りましょう

2011/12/25 ★★★★